電子帳簿保存法対応 難航・・・

2022年1月の電子帳簿保存法の法改正対応が難航しています。

真面目に全ての書類を対応している会社なんてないのに、みんな生真面目なので決断しきれません。

よせばいいのに税務署や会計士に確認したりして・・・そのケースは法律守らなくていいですよ、なんて誰も答えてくれるわけないのに。

一度も赤信号を無視したことがない人なんていないのと同じように、現実の運用でどこまで電子帳簿保存法を遵守するかは、自分たちが判断しないといけないのですが、誰も責任を取りたがらない大企業病です。