2022年1月に電子帳簿保存法が改正されます。
大部分は要件の緩和ですが、電子取引だけは紙での保存が不可となり、電子での保存のみ認められることになります。
この改正に対応するため、当社ではプロジェクトが発足し、「真面目に」対応を進めてきたのですが・・・
昨日、２年間の猶予期間が設けられることが発表されました。
対応が間に合わないという声が多かったのが理由のようですが、施行まで１ヶ月前の発表って・・・。
現場がついていけない改正（改悪）であることは、誰でも分かることなのに、真面目に取り組んできた会社がバカを見るようなことはしないでほしいです。
